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農業の現実

日本の農業が抱える課題。

農家世帯の減少や高齢化にともない、後継者問題が深刻化しています。
一方、担い手による農地の集約が進み、労力削減、効率化が課題になっています。

農業就業人口とその平均年齢の推移

農業就業人口の平均年齢は66.4歳。
20年間で就業人口が約半数になり、高齢化が進行中。

出典：農林水産省「農林業センサス」をもとに作成
出典：農林水産省「農業労働力に関する統計」をもとに作成

農家世帯数と耕地面積

2010年、2015年農林業センサスより

規模別農家数の推移

出典：農林水産省「農林業センサス」をもとに作成

農家世帯数は減少しているが、
耕地面積10ha以上の農家世帯数は増加。

農地面積に占める担い手の利用面積の推移

農地中間管理機構により、
担い手集積率が増加。
現在50%以上が担い手に集積。

農家と面積［キャベツ：茨城］

茨城県のキャベツ農家数は
2005年から2015年にかけて
40％減少したが、栽培面積は22％増加。

農家と面積［はくさい：茨城］

はくさいも同様に
10年間で40％の農家が減少したが、
栽培面積は6％増加。

※農林水産統計データより

日本の農業を変える、デジタルファーミング。

農林水産省では農業の生産性を飛躍的に高めるために、ロボットやドローン、センシング技術、IoT、AI（人工知能）などの先端技術を活用したスマート農業を推進中です。
その国内市場規模は、急速に増大することが予想されています。

デジタル農業国内市場規模推移と予測

7年で約3倍と予測されるスマート農業の国内市場。
スマート農業の国内市場規模は、2017年度128億円、
2024年度387億円と試算され、
7年間で約3倍の拡大が予測されています。

出典：株式会社矢野経済研究所「スマート農業に関する調査を実施（2018年）」2018年11月6日発表

注：事業者売上高ベース、2018年度は見込値、2019年度以降は予測値。本調査におけるスマート農業とは従来からの農業技術と情報通信技術を連携されることで、更なる生産の効率化や農作物の高付加価値化を目指すものであり、農業の生産から販売まで情報通信技術を活用した、高い農業生産やコスト削減、食の安全性や労働の安全等を実現するものである。対象分野は①栽培支援ソリューション②販売支援ソリューション③経営支援ソリューション④精密農業⑤農業用ドローンソリューション⑥農業用ロボットである。